世界マーケティング短信：メタ、米国でファクトチェックを廃止

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

大統領就任を目前に、メタがトランプ氏に歩み寄り

フェイスブックやインスタグラム、スレッズを運営するメタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグCEOが、ファクトチェック機能を廃止すると動画で発表した。「表現の自由という原点に立ち返る時が来た」、そして投稿内容の事実を確認するファクトチェックは「政治的に偏り過ぎて、特に米国では信頼を築く以上に破壊してきた」と述べた。

ファクトチェックの代わりに、X（旧ツイッター）のようなコミュニティーノート機能を導入する。また、自動でコンテンツをフィルタリングする仕組みについては、テロ、児童性的搾取、詐欺、麻薬といった「重大性の高い違反コンテンツ」にフォーカスしていく。

メタは2021年に、トランプ氏の支持者によるホワイトハウス占拠事件を受けて、トランプ氏のアカウントを凍結した。だがこのたびの大統領再就任を目前に、トランプ氏への歩み寄りの姿勢を示している。

今月2日には、メタの国際問題担当プレジデントを務めた元英副首相ニック・クレッグ氏が辞任を発表し、後任には共和党系のジョエル・カプラン氏が就く。他にも、総合格闘技団体ユナイテッド・ファイティング・チャンピオンシップ（UFC）のCEOでトランプ氏の支持者でもあるダナ・ホワイト氏も、メタの取締役に就任する。また、コンテンツポリシーの担当チームをカリフォルニア州からテキサス州など他地域に移転する。

WPP、週4日以上の出社を義務付け

WPPが4月から、従業員に週4日以上の出社を義務付ける。少なくとも月に2回は、金曜日にオフィスで働く必要があり、他の曜日については柔軟に選択できる。

マーク・リードCEOが従業員に宛てて送信したメールには「一緒に過ごす時間を増やすことは我々全員にとって重要で、その実現のため改革を進めています。4月初旬から、WPP全体でほとんどの従業員が平均週4日をオフィスで過ごすことを期待しています」と記されている。

「古いやり方に戻るという意味ではありません。パンデミック期に私たちは皆、仕事における柔軟性を高めること、そして仕事と個人的な責務のバランスをとるために信頼されることの価値を学びました」とも。介護や健康問題といった事情を抱えた人々や、リモートでの仕事が大部分を占める一部の役割について配慮していくという。

週4日以上の出社を義務付けた広告大手持株会社はWPPが初めて。ピュブリシス（Publicis）とオムニコム（Omnicom）は現在、週3日の出社を求めている。またピュブリシス・メディアは昨年、オフィス回帰の方針を無視したとして米国で数十名をレイオフしている。

アップル、サークル活動にMacを活用する大学生を紹介

アップル（Apple）はサークル活動に同社製品を活用する大学生にフォーカスした動画シリーズ「学生にMac」の最新作を公開した。

動画に登場するのは、アニメーションを作る多摩美術大学のアニメーションサークル「studioJACA」、ハイブリッドロケットを作る室蘭工業大学の学生宇宙研究開発サークル「SARD」、ゲームを作る大阪電気通信大学の「freshmeeeeeeen!」、そして立教大学の体育会女子ラクロス部「ULTIMATES」。それぞれの団体がどのようにアップル社の製品を使ってプロジェクトを達成しているかを紹介している。