日産が排ガス不正を否定　韓国政府は課徴金を科す方針

自動車メーカーによる不正問題が相次ぐ中、韓国環境省は日産自動車が同社のSUVの排出ガス量を不正に操作したとしたが、これについて日産は強く否定している。

昨年のドイツのフォルクスワーゲンの排ガス不正問題発覚を受け、同省は国内で販売されている20車種のディーゼル車について調査。

16日、日産自動車のSUV「キャシュカイ」に装着されていた排出ガス低減装置には、排ガス量を不正に操作する任意設定が施されていたとする声明を同省は発表した。

課徴金3.3億ウォン（約3000万円）を賦課し、既に同国内で販売済みの814台についてはリコールを命じる意向だ。

また、同省は韓国日産の菊池毅彦社長を製作車排出許容基準違反と製作車認証違反の疑いでソウル中央地検に刑事告発する方針であることも発表した。

これに対して日産は、同省の指摘を全面的に否定。

「日産自動車がこれまでに生産した車を不正に操作したことはなく、不正装置を車に搭載したこともない」という声明を発表した。

同社は先週、排ガス不正スキャンダルに揺れる三菱自動車の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となることを発表したばかりだった。