世界マーケティング短信：ネット広告費、ついにテレビ広告費を超える

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インターネット広告がテレビ広告を上回り2兆円超に

電通が11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。「物販系ECプラットフォーム」「イベント」領域を追加して推定した昨年（1～12月）の総広告費は、6兆9,381億円。前年同様の推定方法では、6兆6514億円（前年比101.9％）となる。

インターネット広告費（2兆1,048億円、前年比114.8％）がテレビメディア広告費（1兆8,612億円、前年比97.3％）を超え、初めて2兆円超となった。インターネット広告費のうち、マスコミ4媒体由来のデジタル広告費（715億円、前年比122.9％）が伸びており、「長年蓄積された非デジタル領域でのコンテンツ制作やユーザーへのリーチ（到達率）に関する知見が、デジタル領域においても広く活用されている」と同調査は分析する。

ユニリーバ、マーケティング支出が増加

日用消費財大手ユニリーバは、昨年のブランド＆マーケティング費が72.7憶ユーロ（前年同期比101.7％）であったと発表した。同社は2017年と2018年、大幅な効率化を図るため、取引するエージェンシーの数を削減。昨年には、デジタルコンテンツの長寿命化やインハウス（内製化）などで効率化を進めた結果、5億ユーロも経費削減できたと発表した。グラエム・ピトケスリーCFOは今年1月、「今後も引き続き、新しいデジタルツールやケイパビリティ（将来性）に投資し、効率性を徹底的に追求していくことで、マーケティング支出の効率化を進めていく」と語っている。その中には、38カ所におよぶデジタルハブの開設や、インハウスのコンテンツスタジオ創設などが含まれる。

スマートフォンの利用時間、減少傾向か

2,000人を対象にスマートフォンアプリの使用状況を調査したハート＆サイエンス社（オムニコム・メディア・グループ傘下）によると、調査参加者の64％が、過去14カ月間で使用時間を1日あたり5時間から4時間へと減らしたという（残りの36％は、5時間から6時間に増えた）。

デジタル機器から一定時間距離を置く「デジタルデトックス」の普及や、アップル社などがアプリ使用時間を表示する機能を搭載したことも理由として考えられるが、スマートフォンの利用時間を減らした主な理由は「時間の無駄だと感じたため」（回答者の54％）であると、同社チーフ・オーディエンス・オフィサーのレネー・カッサード氏は語る。利用時間が最も減ったアプリはブラウザ、ゲーム、ソーシャルメディアだが、「ブラウザとソーシャルメディアは広告によって支えられる事業モデルであるため、利用時間の削減は懸念材料となり得る」という。

ハバス、北米社員に在宅勤務を指示

新型コロナウイルスの感染が世界中で広がる中、ハバスグループは北米のすべての社員に今週、在宅勤務を命じた。Campaignが入手した社内メモによると、「当社のビジネスが、地域や国による検疫が行われた場合に備えられているかを確認するためのもの」とあり、BCP（事業継続計画）の確認が目的のようだ。

伊藤忠商事、AKQAと業務提携

伊藤忠商事とAKQAは、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業において業務提携する。企業の根本的な事業や経営課題と密接に関連しているDXは、技術製品を局所的に導入するだけでは不十分であり、ビジネスモデルを顧客視点で根本から見直した戦略立案が求められる。伊藤忠商事が国内外に持つネットワークと、AKQAのコンサルティング力を活用し、DX事業をワンストップで展開していくと、プレスリリースに記されている。

伊藤忠商事は2018年12月にフリークアウト・ホールディングスと資本業務提携、2019年12月にはウイングアーク1st社とも戦略的事業投資を実施し、DX関連事業に注力している。

アサヒスーパードライ、辛口のおいしさを英国で訴求

アサヒビールは今年の3～10月、主力ビール「スーパードライ」の持ち味を英国でプロモートするため、「辛口ナイト」を8都市50カ所で展開する。サンプリング、インタラクティブなゲーム、テイスティングなどが行われる予定。今月からバーテンダー支援プログラム「マスター・オブ・カラクチ」を始める他、5月からは動画配信サービスやソーシャルプラットフォームなどで広告を実施する。

手話で注文できるスターバックス店舗、国立市にこの夏オープン

スターバックス コーヒー ジャパンは今年の夏、主に手話でコミュニケーションができる店舗「サイニング ストア」を東京都国立市にオープンする。クアラルンプール、ワシントンDC、広州（中国）、ペナン島に次ぐ5店舗目で、国内初。プレスリリースによると、国立市付近にろう学校があり、ろう文化への理解がある地域と考えたため出店を決めたという。

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（文：田崎亮子）