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VML＆Ogilvy Japan、共同CEOに横田氏とグッドオール氏
WPP傘下のVML＆Ogilvy Japanの共同CEOに、横田明日香氏とジョシュア・グッドオール氏が4月1日付で就任する。現CEOの太田一郎氏は会長に就任し、WPPジャパンの最高事業成長責任者を兼任する。
同社は日本においてVMLとオグルヴィという2ブランドを統合したマネジメント体制で展開している。横田氏は営業力の強化と人事および企業文化を、グッドオール氏は専門性の強化と財務・法務をそれぞれ担当する。
横田氏は外資系エージェンシーに入社後、グローバルマーケティングやブランディングなどを担当。海外駐在やアジア地域での勤務を経て、インターブランド（Interbrand）でブランドコンサルティング携わる。2022年からグループエム（GroupM）に移り、2024年にVML＆Ogilvy Japan入社、マネージング・ディレクターを務める。
グッドオール氏は豪州出身で、2016年からWunderman Thompson Tokyoのクライアント・ディレクターを務め、2022年よりVML＆Ogilvy Japanのゼネラルマネージャー。現在はクライアントポートフォリオ全体を統括する。両氏とも2024年よりWPPジャパンの経営会議メンバーも務める。
CARMA、日本法人を設立
メディアインテリジェンスとリサーチソリューションを手掛けるCARMA（カーマ）が都内にオフィスを開設し、日本での事業展開を開始した。同社のグローバル拠点は23カ所目になる。CARMAジャパンを率いるのは、博報堂の局長代理やBBDO Worldwideのグループアカウントディレクターを歴任した渡井謙一郎氏。
渡井氏は「メディアやソーシャルプラットフォームが急速に拡大し続ける昨今、CARMAのインサイトやデータは、複雑な課題への対応方法や迅速な意思決定を求められる企業にとって、無限の可能性を秘めています。今後も、CARMAのソリューションを通じて、日本企業がさらなる成長と競争力強化を実現できるよう尽力してまいります」とコメント。
また、CARMAのマネージング・ディレクターであるアンドリュー・ニコルズ氏は「日本のクライアントは品質を重視しており、CARMAのテクノロジー、グローバルネットワーク、そして地域に根ざした専門家チームの存在に強く惹かれています」と語る。「今回の日本進出は、中国や韓国といった競争が激化する市場環境の中で、グローバル市場を巧みに乗り越えようとする日本企業にとって、必要不可欠なインサイトを提供する好機ととらえています」。
電通総研 経済安全保障研究センターが新設
電通総研が、「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設し、4月から活動を開始する。センター長には、国家安全保障局長を務めた北村滋氏を迎える。
予測困難な激しい変化が進行する今の国際環境において、経済安全保障領域への対応の加速を目指す。シンクタンク機能、コンサルティング機能、セキュリティソリューション機能を3本の柱とし、企業の事業成長を多面的に支援していく。
米アドテク企業の元CEO、金融詐欺で実刑判決
米国のアドテク企業のクビエント（Kubient）のポール・ロバーツ元CEOが、金融詐欺の罪で懲役1年1日の判決を言い渡された。
2017年に設立した同社はプログラマティック広告と詐欺検出を専門とし、リアルタイム取引のマーケットプレイス「オーディエンス・クラウド（Audience Cloud）」や、広告詐欺を阻止するツール「KAI」を開発。2020年に株式を公開し、3,250万米ドル以上を調達した。
だが別の会社との間でKAIを使ったサービスを提供するとして契約を結び、130万米ドル超の収益を偽装した。同社の最高財務責任者と監査委員会委員長はこの不正行為を認識していたが、外部監査人や投資家に開示しなかった。同社は2023年末までにナスダックから上場廃止になり、破産を申請している。
マシュー・ポドルスキー連邦検事補は次のように述べている。「ポール・ロバーツ氏は帳簿を改竄し、投資家や監査人に自社の収益や主力製品について偽りました。皮肉なことにその製品は、デジタル広告業界の不正行為を検出するはずのAI搭載ツールでした」。
（文：田崎亮子）
