世界マーケティング短信：活動再開への期待と不安

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

新型コロナウイルスの感染拡大により下火になっていた、香港の民主派による抗議活動が、再び活発化している。 (Anthony Wallace/AFP via Getty Images)

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

香港、イメージ修復に携わるPRエージェンシーを公募

香港政府は先々週、国内外に向けたPRキャンペーンの一般競争入札を実施すると発表した。参加資格は、香港にオフィスを構え、1年以上の経験があるフルタイムのPRプロフェッショナルが最低2名在籍し、北米か欧州にもオフィスがあることなど。「敷居は比較的低い」と南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）が報じた。

PRウィークが報じたところによると、香港政府はこのプロジェクトに2.26万香港ドル（2900万米ドル）を投じる予定。2月に発表された政府の年間予算は、海外および中国本土での広報活動が53.5％増であった。ガーディアン紙によると、香港政府は昨年も国際的なPRエージェンシー8社に声をかけたが4社は即座に拒否、残りの4社も引き受けなかった。

コンテンツ監視によるPTSD、フェイスブックが和解金の支払いで合意

業務によってPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、コンテンツモデレーター（問題のあるコンテンツを監視する担当者）から2018年に集団訴訟を起こされていたフェイスブックが、総額5200万米ドルの和解金を支払うことで合意した。2015年から現在までの現役および元モデレーター1万人以上に、それぞれ1千米ドルが支払われる。さらにPTSDと診断された者には最大5万ドルの補償金が支払われる。原告の一人であるセレーナ・スコラ氏は、性的暴行や殺人、動物虐待などのコンテンツを監視する業務でPTSDを発症したと語る。ソーシャルメディア企業が、業務によって引き起こされたトラウマを補償するのは、今回が初めてのケースとなる。

グローバルブランドの9割が広告費を据え置く　WFA調査

世界広告主連盟（WFA）が4月に実施した調査によると、グローバルブランドの約9割が広告費を据え置き、52％はその期間が6カ月以上となる見通しで、3月に実施した調査から大幅に上昇した。

新型コロナウイルスに関連し、何らかのキャンペーンを実施したというブランドは68％に上る。だが世界全体の広告費は36％減（前年上半期比）、31％減（通年比）という予測だ。メディアごとにみていくと、テレビ（前年上半期から33％減）、ラジオ（同25％減）、新聞・雑誌（同37％減）、OOH（同49％減）、イベント（同56％減）という予測だ。オンライン動画（同7％減）やディスプレイ広告（同14％減）と比べると、トラディショナルメディアが大きな影響を受ける見通しだ。

グーグル、サービス提供方法に「カーブサイドでの受け取り」を追加

グーグルは、ローカル在庫広告のオプションに「カーブサイドでの受け取り」を導入する。カーブサイドでの受け取りとは、オンラインで事前に注文した商品を、店舗の駐車場で受け取れるサービスのこと。ユーザーが飲食店を検索すると、「イートイン」「テイクアウト」「宅配」「非接触での宅配」「カーブサイドでの受け取り」といったサービス提供方法を示すことができる。現在はベータ版で、日本の他、米国、英国、豪州などで利用可能。

オンライン飲み会で起こりがちな失敗

新型コロナウイルスの感染防止のため、オンラインでの飲み会を楽しむ人が世界的に増えた。だがインターネット環境が不安定だったり、充電ケーブルの短さに悩まされたり、スマートフォンの設置角度を固定できなかったりと、トラブルも頻発している。そんな様子をユーモラスに描いたCMをハイネケンが公開した。制作はピュブリシス・イタリア。