世界マーケティング短信：自動車とウイグル強制労働問題

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

大半の自動車メーカーに、新疆ウイグル自治区と関わる原材料

トヨタ、ホンダ、フォード、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ、メルセデス・ベンツなど100以上の自動車メーカーが、原材料や部品の調達において新疆ウイグル自治区と関わりを持っていると、英シェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディ国際司法センターがレポート「ドライビング・フォース」で明らかにした。

特に同地区との深い関りが指摘されるのは、鉄やアルミニウム、銅など。鉄鋼やアルミニウムの世界最大の生産企業が、中国政府の補助金やインセンティブのもとで新疆ウイグル自治区に移転したためだ。だがそれ以外のタイヤ、ガラス、バッテリー、電子部品などでも関与が指摘されている。

メンタルヘルス系TikTok動画、大半に誤解を与える内容　PlushCare調べ

遠隔医療サービスを提供する「プラッシュケア（PlushCare）」の調査によると、ティックトック上にメンタルヘルスのアドバイスを投稿するインフルエンサーの大半は、関連する資格を取得していない。メンタルヘルスの専門家と自称するインフルエンサーが、トラウマや人間関係などあらゆるテーマに関するモノローグを披露している。特にパンデミック期間中はメンタルヘルスのアドバイスを求める人々が多く、数百万人ものフォロワーを獲得したティックトッカーもいる。

だがプラッシュケアが#mentalhealthadviceや#mentalhealthtipsというハッシュタグのついた動画500本を調査したところ、83.7％は誤解を招く内容、特に14.2％は実害を与える可能性がある内容だったという。中でもADHD（注意欠如・多動性障害）や双極性障害、うつ病に関する動画の9割以上に、誤解を与える内容が含まれていた。メンタルヘルスについて語るティックトッカーのうち、関連する専門資格を有し、医学的な研修を受けた者はわずか9%だったという。

マーケターが最も利用するのはフェイスブック　Meltwater調べ

アジア太平洋地域のマーケティング＆コミュニケーション界で最も利用されているソーシャルメディアはフェイスブック（87％）で、リンクトイン（81％）、インスタグラム（81％）、ユーチューブ（67％）、ツイッター（50％）がこれに続く。メルトウォーター（Meltwater）がソーシャルメディア、マーケティング、PR、コミュニケーション業に従事する1,700名を対象に実施した調査で明らかになった。

ソーシャルメディアを利用する理由として最も多く挙がったのは「ブランド認知度の向上」（79％）、次いで「ブランドエンゲージメントの強化」（71％）。重視する指標のトップ３は「エンゲージメント率」（82％）、「トラフィック」（64％）、「フォロワー数」（63％）で、「生み出された収益」はわずか21％だった。

一方、課題となっているのは「ソーシャルメディアの影響やROIの測定」（56％）、そして「ソーシャルメディアの価値の証明」（40％）で、収益への貢献を具体的に示すことの難しさを示唆している。

ウクライナへの観光誘致ポスター、よく見ると…？

ウクライナ情勢に関するメディア報道が減る中、ユナイテッド24（United24）が新しいキャンペーンを公開した。ユナイテッド24は、ウクライナのゼレンスキー大統領が立ち上げた、同国への支援金を募るクラウドファンディングサイト。

ビンテージの観光誘致ポスターのような画風で、中心に描かれたロージナ・マーチ像（キーウ）、旧給水塔（マリウポリ）、アサンプション大聖堂（ハルキウ）が目を引く。よく見ると、これらの地では今もなお戦争が続いていることが分かる。QRコードを読み取ると寄付サイトに到達する仕組みだ。企画・制作はパブロ（Pablo）。

（文：田崎亮子）