世界マーケティング短信： TikTok米事業、売却か撤退か？

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

期間内に売却しなければ米国内での利用が禁止に　TikTok

バイトダンスがティックトック（TikTok）の米事業を売却しなければ米国内でのアプリ配信を禁じる法案に、バイデン大統領が署名した。中国政府による米国ユーザーのデータ収集やプロパガンダ拡散を懸念したものだ。猶予期間は約9カ月で、大統領の権限で90日間の延長ができる。期間内に売却しなければ、ティックトックはグーグルならびにアップルのアプリストアから消えることになる。

最も大きな影響を受けるのは、ティックトックによって収入を得ているクリエイターだろう。ティックトックは米国の中小企業約700万社が利用しており、2023年には150億米ドルもの収益を生み出した。また米国で少なくとも22.4万人の雇用を生み出しているという。

親会社であるバイトダンスの売上高は、800億米ドル（2022年）から1200億米ドル（2023年）へと大きく伸びた。ティックトックのユーザー数は2021年に10億人を突破。現在、ユーザー数が最も多い米国には1.5億人のユーザーがいる。バイトダンス側はティックトックの米事業を売却する計画はないと表明したと報じられている。

売上高が急増のメタ、新技術への投資継続を受けて株価が下落

メタ（Meta）が第1四半期の決算を発表し、売上高は365億米ドル（前年同期比27％増）に達した。売上の97%を占める広告は356億米ドルで、広告単価は6％上昇。メタバース部門「リアリティ・ラボ」も売上高が伸びたが、依然として赤字のままだ。第2四半期の売上は全体で365億～390億米ドルを見込む。

売上が急増した同社だが、AIへの巨額の投資を続けていく方針を受け、株価は時間外取引で約15%も下落。同社は4月中旬には大規模言語モデル「Llama 3」を発表している。一方で、組織のスリム化のため2022年に引き続き、昨年も大規模な人員削減を行った。

付き添い入院の負担、寝床の狭さを展示　マクドナルド

子どもの入院時に親が泊まり込んで世話をする「付き添い入院」について、こども家庭庁などが調査を実施したところ、現状では44％の医療機関が付き添いを「基本的にお願いしている」と回答した。睡眠や食事がままならない環境は親の負担が重く、入院が長期にわたると体調を崩すケースもあるという。

やはり過酷な付き添い入院を要請されるという韓国で、マクドナルド（McDonald’s）がドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ（RMHC）と共に、この問題を啓発するキャンペーン「Mom’s Bed」を実施した。店頭やショッピングモールなどに、親が使う簡易ベッドと同じ大きさのベンチやベッドを設置。通常のベッドのサイズも記し、どれだけ窮屈な姿勢での睡眠を強いられているかを浮き彫りにした。企画・制作はレオ・バーネット韓国。

キャンペーンが奏功し、病気の子どもと家族が利用できる滞在施設を設立するRMHCに過去最高額の寄付金が集まった。韓国では現在、釜山大学病院内で滞在施設を運営しており、今年はソウル市内にも設立を予定している。

ピュブリシス・グループ韓国の最高クリエイティブ責任者、ヤン・スヒ氏は「非常に多くの親たちが直面する困難について知り、身が引き締まる思いでした」と振り返る。「このキャンペーンによって、より多くの親が少しでも楽に眠れるようになり、困難にも立ち向かっていくことができるよう願っています」。