世界マーケティング短信：アップル規制強化でオンライン広告が苦戦

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

フェイスブックとグーグルに、アップルの規制強化が与えた影響

フェイスブック社が発表した第3四半期（Q3）の決算によると、広告売上高は前年同期比33％増の283億米ドル。だが286億米ドル（同56％増）だった前期（Q2）と比べると、成長は鈍化している。その要因として、同社のシェリル・サンドバーグCOOは2点挙げた。まず、アップル社の規制強化によってターゲティング広告の精度が低くなり、広告効果を上げるためのコストが増えたこと。そして、広告の効果測定自体が困難になったことだ。「iOSの全体のウェブコンバージョンのおよそ15％が過少報告されている」と推定している旨が、ブログにも記されている。

グーグルの親会社アルファベット社も第3四半期の決算を発表し、売上高は651億米ドル（前年同期比41％増）であった。主力のグーグル広告は531億米ドル（同43％増）、そのうち検索広告が379億米ドル（同44％増）、ユーチューブ広告が72億米ドル（同43％増）。アップル社の規制強化による影響は「若干あった」と、ルース・ポラットCFOは語った。

IPG、パンデミック前の水準に回復

インターパブリック・グループ（IPG）の第3四半期は、総売上高が22.7億米ドル（前年同期比15.7％増）に達した。2019年第3四半期と比較しても9.7％増で、パンデミック前の水準を超えたことになる。地域別にみると、米国は14.7％増、英国13.3％増、欧州11.18％増、アジア太平洋地域17.4％増など。また、2021年の成長予測を9～10％から11％へと上方修正した。

在宅勤務を続けているため管理費は減少したものの、社員がオフィスに戻り始めたことで増えつつある。総売上高に占める人件費の割合は、65.0％（2020年Q3期）から66.8％（2021年Q3期）へと増えた他、事業の成長に伴い臨時雇用の支出も3.5％（2020年Q3期）から5.0％（2021年Q3期）へと増えている。

フェイスブック、社名を変更

フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEOは28日（米国時間）、社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表した。同社が巨額を投資する仮想空間「メタバース（Metaverse）」に、今後注力していく姿勢を表したものだ。

広告のジェンダー平等、実現するための仕組みが必要

R3社が東南アジアと香港のCM300本を分析した調査によると、広告の約半分がジェンダーのステレオタイプを有害に描いているという。ボディイメージ（30％）、ジェンダーの特徴（38％）、ジェンダー役割（44％）がネガティブに描かれ、4割強のCMで「女性の役割を家庭的で母性的なものに限定し、男性の目線から語られている」など、ジェンダー役割を助長する描写があったと同調査は指摘する。

また6割の広告会社が、DEI（多様性、公平性、包括性）をクリエイティブに反映させる正式な手順が整っていないと回答。DEIの満たすべき基準をクライアントからのブリーフで提示されたことがないという広告会社も、4割に上る。R3のプリンシパル件共同創業者、シューフェン・ゴウ氏は以下のように語る。「ストーリーテリングや制作をコントロールするためには、もっと多様なバックグラウンドを持つ人材が必要です。そうでないと、一面的なストーリーを語るというリスクを冒すことになります」

ジャック・レスリー会長、3月に退任

ウェーバー・シャンドウィックのジャック・レスリー会長が、来年3月に退く。2001年にBSMGワールドワイドと統合して以来、20年以上にわたって同社を率いてきた。1980年代には故エドワード・ケネディ議員の政務担当ディレクターを務めた。退任後はシニアアドバイザーとして、コーポレート・レピュテーションやソーシャル・インパクトなどのカウンセリングを行う。

ハロウィーンのおばけよりも怖いのは…？

深夜に絶え間なく届く上司からのメッセージや、ワークスペースの乱雑なケーブル――。在宅勤務が生み出した恐怖をハロウィーン風に表現したビジュアルを、BBDOシンガポールが公開した。クライアントワークではなく、同社のSNSにて公開されている。