世界マーケティング短信：プラットフォーム大手の増収、広告が牽引

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グーグル、第2四半期の広告収入が500億米ドル超に

グーグルの親会社である米アルファベット社が、第2四半期の決算報告を発表した。同社全体の売上高は618.8億米ドル（前年同期比62％増）、そのうちグーグルの広告収入は504.4億米ドル（同69％増）、ユーチューブの広告収入は70.0億米ドル（同84％増）と、いずれも好調だった。

この期の急成長を牽引したのは「消費者のオンラインアクティビティーが増えたことと、広告費の広範囲にわたる強さ」にあると、グーグルならびにアルファベットのルース・ポラットCFOはコメントした。

ツイッターも広告が好調

米ツイッター社の第2四半期も、総売上高11.9億米ドル（同74％増）の大部分を占める広告収益が10.5億米ドル（前年同期比87％増）と好調だった。平均アクティブユーザー数（mDAU）が前年同期比で11％増え、グローバルで2億600万人に到達。同社は第2四半期中に、年齢や地域に基づいたターゲティングを大幅に向上させており、現在は17.5万もの都市で利用可能だという。

フェイスブックも増収、だが今後は成長が減速の見込み

米フェイスブック社の第2四半期の決算発表によると、総売上高は290.8億米ドル（前年同期比56％増）、そのうち広告収入は285.8億米ドル（同56％増）。この間、広告の平均単価も47％増えた。だが声明によると、第3～第4四半期の売上高の伸びは大幅減速する見込みだという。減速の要因として懸念しているのが、アップル社によるIDFA（広告識別子）の使用制限だ。

エニーマインド、Eコマース・D2C支援をサブスクで提供開始

エニーマインドグループ（AnyMind Group）は日本ならびにアジア各国向けに、企業のEコマースやD2C展開をサブスクリプション型の料金モデルで支援する新サービス「D2C for Enterprise」を提供開始する。アジア各国の生産工場のネットワークとのマッチングや、各国ローカルでのECモール運用、アプリ化やアクセス解析、物流の一括管理など、同グループのソフトウェアやサポートによる包括的な支援が受けられるというもの。

共同創業者兼代表取締役CEOの十河宏輔氏は声明で「近年始まったEコマースとD2Cへの移行は、COVID-19パンデミックによって加速しました。それと共に企業はビジネスモデル、所有するデータの活用方法、潜在顧客ならびに既存顧客へのアプローチ方法を再構築する必要があります」とコメントしている。

さんざん苦しめられたウイルスを挑発　ワクチン啓発動画

ニュージーランドは新型コロナウイルスの新規感染者数を低く抑えてきたが、ワクチン接種率は日本よりも低い。そんな同国の政府が、ワクチン接種を促すキャンペーンを実施中だ。制作はクレメンガーBBDOウェリントン。

動画内では、2020年から人々をさんざん苦しめてきたウイルスに対し、「我々は戦いに勝つ準備ができている」と挑発。ドアに手をかける男性は「これは自由へのメタフォリカルな（隠喩的な）扉だ」。そして実家への帰省や結婚式への参加、学校、ジム、スタジアム観戦、友人とのふれあいといったパンデミック前の日常に、ワクチン接種によって戻れることを示唆している。

（文：田崎亮子）