世界マーケティング短信：会話型AIの競争が本格化

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チャットGPTに対抗し、グーグルも会話型AIを一部公開

オープンAI（OpenAI）が昨年11月に「チャットGPT（ChatGPT）」を公開し、大きな話題となっていた。そしてオープンAIに2019年から巨額を出資してきたマイクロソフトが、このたび自社の検索エンジン「Bing」やブラウザ「Edge」に、オープンAIの大規模言語モデルやマイクロソフトのプロメテウス（Prometheus）モデルを組み込むことを発表した。

チャットGPTに対抗するように、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、実験的なAI（人工知能）会話型サービス「バード（Bard）」を一部のユーザーでテストした後に一般公開するとブログで発表。AIをめぐる競争が本格化しそうだ。

第4四半期の広告事業　グーグルは苦戦、アマゾンは着実に成長

成長を続けていたグーグルの広告事業が、第4四半期に減少に転じたことが決算報告で明らかになった。ユーチューブ広告は79.6億米ドル（前年同期比8％減）、グーグルが他のサイトに表示する広告は84.7億米ドル（同9％減）、売上の大部分を占める検索広告等は比較的好調ではあるものの426.0億米ドル（同2％減）で、広告事業全体では590.4億米ドル（同4％減）。広告事業は同社の売上高の78％を占めており、親会社であるアルファベット社の純利益は前年同期比33.9％減の136.2億米ドルという結果になった。

一方でアマゾンは、広告事業の売上高が115.5億米ドル（同19％増）と大きく伸びた。同社の売上全体に占める広告事業の割合はまだ小さく、その大部分はEコマース事業に関連したものだが、サブスクリプションサービスは91.9億米ドル（同13％増）を上回り、着実に成長を続けている。主力事業であるオンラインストアの売上高は645.3億米ドル（同2％減）だった。

東京五輪の入札談合事件で電通元幹部ら4人逮捕

東京五輪2020大会の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は4人を逮捕し、家宅捜索を行った。逮捕されたのは森泰夫氏（大会運営局元次長）、逸見晃治氏（電通元スポーツ局長補）、鎌田義次氏（セレスポ専務）、藤野昌彦氏（フジクリエイティブコーポレーション専務）。テスト大会の計画立案業務56件のうち26件で談合が行われ、電通など9社と1共同事業体が総額約5.3億円で落札した。

2月1日には、大会組織員会元理事の高橋治之氏に賄賂を提供したとしてAOKIホールディングス側の第2回公判が開かれた。検察側は元会長の青木拡憲氏に懲役2年6カ月、元副会長の青木宝久氏に懲役1年6カ月、元専務執行役員の上田雄久氏に懲役1年を求刑。判決は4月21日に言い渡される。

大気汚染物質から鉛筆を作成　

大気汚染が深刻なインド第3の都市・ベンガルールの学校にきれいな空気を提供するプロジェクトを、GSKの点鼻薬ブランド「オトリビン（Otrivin）」が実施している。世界保健機構（WHO）によると世界の子どもの93％、特にインドの子どもの98％が、汚染された空気を吸って暮らしているという。

そこでベンガルールで最も空気の質が悪い3つの学校で、22台の空気清浄機を教室に設置し、汚染物質の74％を除去した。そして、この物質とグラファイトを鉛筆に加工し、対象校の児童に配布した他、活動の資金調達と認知度向上のために一般にも販売された。企画はワンダーマン トンプソン。

（文：田崎亮子）