世界マーケティング短信：オフィス回帰、求める経営層と拒む従業員

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

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※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

ピュブリシス・メディア、出社要請に従わない従業員をレイオフ

ピュブリシス・メディア（Publicis Media）が米国で従業員数十名を、オフィス回帰の方針を無視したとしてレイオフしていたことが、事情に詳しい関係者によって明らかになった。

同社の広報担当は「当社は、従業員が少なくとも週3日はオフィスで働くという方針を一貫して明確に示しており、大多数がこの期待に応え、それを上回っています」とコメント。個別の雇用状況については回答が得られなかった。

同社では今年から週3日の出社が義務付けられており、月曜の出社は必須で、連日のリモートワークは認められていない（ただし健康上の理由やリモートワークの契約を結んでいる場合については例外）。関係者によると、この方針に「甚だしく」違反したことでレイオフされた従業員は、100人には満たないものの20桁後半に上るという。

ピュブリシス・メディアは米国内に1万人の従業員を抱え、傘下にはピュブリシス・コレクティブ（Publicis Collective）、ピュブリシス・ヘルス・メディア（Publicis Health Media）、スパーク・ファウンダリー（Spark Foundry）、スターコム（Starcom）、ゼニス（Zenith）などがある。

WPP、第3四半期はわずかに成長

WPPが第3四半期の業績を発表し、純売上高（パススルーコストを除外した金額）は27.7億ポンド（前年同期比+0.5%）だった。地域別では北米が+1.7%、西欧大陸が+2.2%、英国が横ばいだったが、中国で-21.3%（前期は-24.2%）と下降傾向が続く。

同社のクライアント上位10社の売上は第3四半期中に+7.0%成長した。好調だったのは消費財、自動車、旅行＆レジャー、金融サービス分野。第3四半期中にはアマゾン、ユニリーバ、ヘンケルなど大手クライアントを獲得している。

WPPはVMLやバーソン（Burson）などが組織の統合・再編を進めている。また第3四半期中にはニュー・コマーシャル・アーツ（New Commercial Arts）を買収した。

ハヴァス、第3四半期の純収益は微減

仏メディア大手のヴィヴェンディ（Vivendi）が、傘下であるハヴァス（Havas）の第3四半期の業績を発表した。純収益は6.5億ユーロ（前年同期比-0.5%）で、オーガニック成長率は公開していない。

地域別にみると、欧州は3.2億ユーロ（同+3.5%）、南米は4900万ユーロ（同+9.6%）、アジア太平洋およびアフリカは6200万ユーロ（同+3.2%）と好調だったが、北米は2.2億ユーロ（同-8.6%）だった。

なお、昨年12月からハヴァスを含む複数部門の分割を検討している件は現在も進行中で、10月中旬には従業員代表団体からの意見を監査役会が検討した。

ファストフードの広告や店舗を避けるルートを提案　ゼスプリ

キウイフルーツを販売するゼスプリ（Zespri）が、子どもたちに健康的な食事をとらせようと奮闘する保護者を支援する「ヘルシア・ウェイズ（Healthier Ways）」を立ち上げ、西シドニーでオンラインナビゲーションツールを展開した。

同社の調査によると、ファストフードの広告がある移動ルートを避けたり、子どもをファストフード店に連れていかないようにする親は59%に達したという。そこでヘルシア・ウェイズのオンラインマップでは、出発地と目的地を入力すると、ファストフードの店舗や広告のある場所を避けたルートを表示し、目的地までナビゲートする。そのルートを通ることで避けることができた広告や店舗の数や、同社のキウイを購入できる場所も表示される。

「西シドニーにはファストフード店が密集しており、子どもたちに健康的な食品の選択肢をもっと提供したいと考えました」と、ゼスプリのグローバルマーケティング担当ゼネラルマネージャーであるコクウィー・ウン氏は語る。