ブラック・ライブズ・マター運動の支持者の過半数(58%)は、ブランドに対して「人々に投票に行くよう働きかけてほしい」と望んでいることが調査結果で分かった。
調査は6月2日、グローバルデータとインサイトを専門とする「ダイナタ(Dynata)」社が「デブリースグローバル(DeVries Global)」社の協力を得てオンラインで実施。1000人の米国成人を対象とした。
投票の奨励に加え、約半数(48%)がブランドに対し「多様性のある雇用を約束してほしい」と回答。また3分の1以上(36%)は、困難な局面を乗り越えるため、ブランドには「寄付による支援活動をしてほしい」と答えた。
さらに、世代による意識の差異も明らかに。「この運動で、将来的に購買活動が変わるだろう」と答えた若年層は中高年層の3倍以上に上った。
こうした社会的事件を考慮し、「商品購入前にそのブランドのインクルーシビティ(包摂性)を調べる」と答えた18歳から35歳までの回答者は62%以上。それに対し35歳から44歳までの層では48%、45歳以上では20%だった。
「抗議行動に関するニュースや情報をどのように得るか」という質問には、テレビがトップで72%。特に35歳以上の層で顕著だった。2番目がソーシャルメディアで42%。最も多く挙げられたプラットフォームはフェイスブックで、次いでインスタグラム、ツイッターの順だった。
回答者の3分の1(32%)は「抗議行動以外のニュースにも関心がある」としたのに対し、23%は「この1〜2週間は他のニュースは見ない」と答え、22%は「人種間の不平等が解決されるまで、他のニュースは見ない」と答えた。
(文:リンゼイ・スタイン 翻訳・編集:水野龍哉)