電通、過剰請求を文書で発表

電通の国内グループ会社がトヨタをはじめとする広告主に対し過剰請求しているとの疑惑が生じ、同社の内部調査を経て、石井社長によるニュースリリースが出された。全文はこちら。

当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジ タル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時 点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、 運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成さ れて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。

当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに 8 月の中旬に社内調査チ ームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査 に着手し、現在もそれを継続しております。
当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に 必要とされるデータが保存されている 2012 年 11 月以降のデジタル広告サービス全般を対象と しており、当社は、各種データ・書類の照合確認、当該業務に従事した従業員を対象としたヒ アリング、デジタル広告に関する業務フローの検証などの方法で調査を実施しております。

これまでの調査過程において、不適切業務の可能性が確認された案件については、その内容
を問わず、当該広告主各社に報告するとともに、関係諸団体にも報告を行ってまいりました。
本調査は現在も途上にあるため、今後も確認された事実については、同様の対応を行ってまい
ります。
9 月 22 日時点までに確認された不適切業務の可能性がある案件の規模は、疑義のある作業案 件が 633 件、対象となる広告主数が 111 社となっており、不適切な部分に相当する金額は概算 で約 2 億 3 千万円です。なお、このうち未掲載請求があったと見られるものは 14 件となりま す。

当面の対処策として、デジタル広告における人為的ミスや不適切業務の防止を徹底するため、 デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、9 月初旬に当該業務担当部署から独立性 の高い部署に移管すると共に、内容確認業務体制の強化も図っております。

今後当社は、不適切業務の発生原因を究明した上で、その解決に必要とされる更なる対処策、 根本的な再発防止策を策定し、信頼の回復に向けて着実に実行してまいります。また、この段 階で、広告主をはじめとする取引先各社、関係諸団体などステークホルダーの皆様にご報告する予定です。なお、現時点では、年内の報告を目標としています。

広告主様各社をはじめ、関係各位ならびに株主の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし
ておりますことを、深くお詫び申し上げます。

現時点では、当社の業績に重大な影響が生じるとは認識しておりませんが、今後、新たに重 大な影響が生じる場合には、分かり次第速やかにお知らせいたします。

（編集：田崎亮子）