※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。
Cookieレスに未対応のマーケター、APAC地域で4割
アップルやグーグルが個人情報保護強化のためサードパーティーCookieを規制するなど、オンライン広告は転機を迎えている。だが、規制が発表されてから1年以上が経つ今も、アジア太平洋地域の43%のブランドはCookieレスでの運用ができないため、マーケティング施策においてサードパーティーCookieに依存していることが、Campaign Asia、フォレスター、WFA(世界広告主連盟)の調査で明らかになった。
この調査には今年3~4月、マーケティングの意思決定の立場にある137名が協力。他にも、Cookieレスへの対応について、ブランド、エージェンシー、パブリッシャーの間で認識に大きな差があることも分かった。詳しくはこちら(英語)。
米ヤフーがブランドキャンペーンを展開
米通信大手ベライゾンが、米ヤフーやAOLなどを含むメディア事業を、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに50億米ドルで売却することを発表した。売却後のブランド名(日本国外)は「ベライゾン・メディア」から「ヤフー」に変わる。(日本における法人名とブランド名は現在調整中)
この売却と時期を同じくして、新たなブランドキャンペーンも公開された。インテリアデザイナーやジム経営者、ヘアスタイリストがヤフーのサービスを仕事に活かす様子を語る3作品だ。監督を務めたフロイド・ラス氏は「この素晴らしい人々と、彼らの物語に光を当てることで、『あなたが好きなものを覚えていよう、そしてそれに戻る方法を見つけよう』というシンプルなメッセージを共有したかった」と述べる。
ツイッター、音声配信サービスを本格展開
米ツイッターが、音声のライブ配信サービス「スペース」を本格展開すると発表した。まずはフォロワー数が600人以上のアカウントが、このサービスで配信できるようになる。この春には米スタートアップ「クラブハウス」が話題となったが、アンドロイドには未対応(先日より外部テストを開始)。スペースはiOSとアンドロイドの両方に対応している。ツイッターは他にも、ホストが価格や参加人数を設定できる有料スペースや、スケジュール、リマインダー機能についても発表している。
広告費の一部を、広告界のCO2削減プロジェクトへ
ユニリーバとネスレが、英広告協会(Advertising Association)のアドグリーン(AdGreen)プロジェクトへの参画を表明した。このプロジェクトには、アダム&イブ/DDB、ハヴァスUK、マレンロウグループなどが参加しており、キャンペーン制作のために実施したことの情報を入力すると、広告制作に要した二酸化炭素排出量を測定できるツールを、今年9月に無料提供する予定だ。そのための資金として、広告制作費の0.25%を提供してもらえるよう広告主企業に呼びかけていた。
飲酒による誤送信に注意喚起
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、バーやレストランが営業を再開するなど明るい兆しが見られる米国で、ライアン・レイノルズ(俳優)が人々に注意を喚起する公共広告風の動画を公開した。同氏はアビエーション(ジンブランド)やミント・モバイル(格安SIMなどを扱う通信事業者)のオーナーでもあり、この動画は両社のプロモーションとして制作された。
酔った状態で作成したメッセージは文法がめちゃくちゃであったり、絵文字を乱用したり、挙句には誤った人物に送ることでトラブルに発展しかねない。同氏の母が実際に誤送信してしまったというメッセージも紹介され、「アビエーションとミントを同時に使うな」と念を押す。なお、制作を担当したマキシマム・エフォートも、同氏が所有するエージェンシーだ。
(文:田崎亮子)